福山市議会 2020-09-17 09月17日－05号
現在のところ，我が市の市長も県会議員も市議会議員も誰一人として汚れを報じられておりません。ただし，６月２８日付の新聞によれば，案里議員の福山地区後援会関係者３人が，それぞれ計６０万円提供されている旨が報じられておりますが，いずれにせよ，本買収事件により，あるいは関連により， ．．．．．．．．．．．．．．．．．．， ．．．， ．．．．， ．．．．．．．．．．．．．．．．．．と考えられます。
現在のところ，我が市の市長も県会議員も市議会議員も誰一人として汚れを報じられておりません。ただし，６月２８日付の新聞によれば，案里議員の福山地区後援会関係者３人が，それぞれ計６０万円提供されている旨が報じられておりますが，いずれにせよ，本買収事件により，あるいは関連により， ．．．．．．．．．．．．．．．．．．， ．．．， ．．．．， ．．．．．．．．．．．．．．．．．．と考えられます。
また、県会議員の選挙では約6,300万円使って、投票率は48.06％です。法律で決まっとる以上、投票日を同じにすることができないのはよく分かりますが、それでも、投票率を上げることは大切なことだと思います。約２億円ですよ、２億円のお金を使って投票率が48％、これじゃったら誰でもわしは怒ると思います、本当。
また、県会議員の選挙では約6,300万円使って、投票率は48.06％です。法律で決まっとる以上、投票日を同じにすることができないのはよく分かりますが、それでも、投票率を上げることは大切なことだと思います。約２億円ですよ、２億円のお金を使って投票率が48％、これじゃったら誰でもわしは怒ると思います、本当。
ことしの初めにありました県会議員の選挙もそうです。今、投票率すごく下がってきてます。市民の皆さんの政治への関心というのがなくなってきているというふうに、それは危惧しております。１年半後には市議会議員選挙もありますし、これは何とかしなければならないゆゆしき問題だと思ってます。 私も、ですから今回マニフェストにもあえて市長がみずからまちへ出ていって、市民の皆さんの声を聞くという政策を入れております。
略して種子法については、2018年４月１日をもって廃止されたんですが、その後、道府県で条例を、これにかわる条例をつくる動きが出まして、今多分11道府県で条例が制定されたのではないかと思いますが、広島県議会では女性県会議員の質問に答えて、県知事が条例制定を検討するというふうに答弁されております。
◆９番（星野光男） まず、１番目の広島県が行う宿泊税の導入の検討について、ヒアリングができていないということについてなんですが、前提条件として県のことなので、県議会に議案として提出されれば県会議員が調査をして決めるということなり、我々には決定権はないわけで、しかし宿泊税額とか、係る業者の規模、そういった市内の事業者が導入されたら対象になるわけですけれども、無関心ではいかんなあと思い、私はちょっと質問
(2)このたびの県会議員選挙のお知らせはがきが３日に分けて配送された。市の広報でも期日前投票の呼びかけとしては、期日前投票宣誓書への記入が必要であり、このはがきの裏面に掲載してる宣誓書に記入して持参すると投票の受け付けが早く済むので、活用してくださいとなっている。しかし、配達が３日も違うことに市民の不満もある。
６、以上で施策体系別の質問を閉じさせていただきまして、最後の質問となりますが、来る４月に予定されています統一地方選挙では、県会議員選挙を皮切りに、市長、市議会議員選挙とトリプル選挙で平成の締めくくりとなります。２市３町の合併後、14年を経過し、いよいよ平谷市政の総仕上げの選挙となるわけであります。
すなわち，行政が市長を核として国や県に強く働きかけをするのは当然としつつ，市議会としても，自助努力として，日ごろのパイプ，連携等を最大限に活用し，地元出身の国会議員や県会議員に対して国や県，とりわけ県に強く働きかけるよう要望，要請等をすべきと考えるものである。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
県会議員選挙においても，市職労の選挙活動は市議選同様であります。選挙のときはいつもこのように市職労や現業労組は総力を挙げて徹底的に動員をかけ運動を展開するが，市の部課長はもちろんこの内容を知っているものの，見て見ぬふりをします。もし部課長がこの選挙活動に一言でも口を出したら大変であることを本人たちは十分承知しているので決して口出しはしません，というものであります。 そこで，質問をします。
ちょうど来年度大きな選挙はないという状況も、途中最後に県会議員選挙かかってまいりますが大きな選挙がないということでございますので、しっかり地元とご協議をさせていただきましてあくまで地元の合意というのが必要であろうかと思っております。
前市長、市の担当職員、我々議員、経済界の方々が、国、県、県東部事務所、国会議員、県会議員などに毎年、陳情・要望書などを出してきました。 それを、私が理事だから、会長だから、整備事業の推進のために県が予算措置を倍以上にしてくれたとか、市長になられて４年間、市長として当然、国、県などに要望なども何度もされているとは思います。効果もあるでしょう。
そして、県におきましては、湯崎知事を始め、県の職員の方々、県会議員の先生方々、東広島市におきましては、商工会議所の会頭を始め、皆様方にも随分とお世話になってまいりました。 そんな中で、東広島市も住民自治協議会を立ち上げていただいて、皆さん方が頑張っていただいておるこの姿に、私たちも感銘をいたしておるわけでありますが、地域の元気がやはり東広島の元気ではなかろうかと思います。
県会議員の方も随分と頑張ってやっていただいておるんですが、道路公社とよく連携をとりながら、また県知事とも協議を重ねて、地域振興基金を活用してでもやるよというぐらいの熱意を持って取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
県会議員の方も随分と頑張ってやっていただいておるんですが、道路公社とよく連携をとりながら、また県知事とも協議を重ねて、地域振興基金を活用してでもやるよというぐらいの熱意を持って取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
私の子どものころに何かたくさん工事をやってたという記憶がうっすらとあるぐらいで、当然石積みにはコンクリは入っておりませんし、今根固めだけで対応してるような状態ではないかと思いますけれども、先ほどのように定期的に、根本的な、抜本的な対策が考えられないかなあというふうに思うんですが、これは答弁いただきましたんで、廿日市市にも立派な県会議員さんがお二人もおられますんで、しっかりご指導いただきながら対応策を
特に、今は私たちの市長は県会議員という議員という立場を越えて、市長という職についていらっしゃる。そういう方に、私は望んでいるわけです。少なくとも若い世代が、この世界に入って、庄原市のために一生懸命ものを考えていきたい、そういう気持ちにならす、そういう世界をつくってほしい。特に、私は常々思っているのは、庄原市が合併して900人以上の職員だったのが今500人を満たない。
庄原市議会も地元選出の県会議員も国会議員もそろって、立憲主義破壊、民主主義破壊の安保関連法などには明確に反対の態度を表明しています。市民の安全安心、平和を守る立場、何よりも憲法を遵守する立場から国のことは国での議論に任せるという態度ではなくて、明確な市長の態度を示していただきたいと改めて思います。
というのは，大崎上島は要望書を出したというて，それはどっかで聞いとられたんだろう，県会議員のほとんどが，全然教育委員会等々がやられたことがわからんという質問が集中しておりました。私らも新聞へ出とったという程度のことで，県行政の教育委員会，これは知事がかんでおられる。
そこで、地元の県会議員の先生にいろいろ相談をさせてもらいました。そしたら神石高原町の方を紹介してもらいました。東京大学で農学博士号を取得された方です。すごい方ですわ、すごい方というのは、もうやるときはやるという方です。大規模に農産物を生産されて、加工販売されています。すごい営業力です。よく売れるのは、今、話題の健康食品のエゴマオイルだそうです。これはもうつくったらすぐなくなる。